Proud Partnersは5月29日、 ウズベキスタン共和国政府との間で、運送業向け特定技能人材育成に関する覚書（MOU）を正式に締結した。
これにより、2025年6月より「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」が、本格的にスタートする。プロジェクトでは、8か月間の日本語・運転技能教育を通じ、日本の交通ルールを前提とした安全運転を徹底指導し、即戦力となる外国籍ドライバーの育成を目指す。
同時に、ドライバー人材の補強を目指す国内運送企業との提携も進めており、提携先企業のトラックドライバー育成を目的とした学校運営プロジェクトも開始する。
両プロジェクトにより、各運送企業に応じた安全教育や社内ルールの周知等が8か月のうちに実施可能となり、国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人材（トラックドライバー）の採用が可能になる。
なお、「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」では、ウズベキスタン政府とともに、日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成する。初年度の目標育成人数は100名で、今後は外食産業や建設産業への展開を目指す。
ウズベキスタンの内閣府移民庁 B.ムサエフ長官は、「プロジェクトは、単なる就労機会の提供ではなく、日本語や日本文化を学び、長期的に現地社会に根づいて働ける人材を育てる取り組みであると理解している。就労条件については、給与、寮費、手当、労働時間などの情報を現地の求職者にしっかりと伝えることが重要。そのうえで、日本での待遇がポーランドやリトアニアなど他国に比べても遜色のない水準であれば、ウズベキスタンの人々にとって大変魅力的な選択肢となるだろう」と期待を寄せている。
さらに「試験の実施方法については、オンライン対応の可能性も含め、日本側と連携しながら進めていきたいと考えている。また、転職のリスクについても認識しているが、しっかりとした受け入れ体制や丁寧なサポートがあれば、多くの人が定着してくれると信じている。ウズベキスタンでは現在、国内のドライバー不足は深刻ではないが、若者が海外で高い水準の仕事に就き、安定した生活を送ることは、本人だけでなく家族や社会にも良い影響をもたらす。犯罪の抑止や社会の健全化にもつながると期待している。今回の連携が、両国にとって持続的で意義のある協力関係の第一歩となることを心より願っている」と述べている。
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