三菱地所、東急不動産、シーアールイーの3社は8月19日、横浜市が実施している「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画（東棟・西棟、総延床面積約70万ｍ2）を関東圏で初めてスタートさせると発表した。
＜横浜市旧上瀬谷通信施設地区高速道路IC直結型次世代基幹物流施設の完成予想イメージ＞
2027年秋以降に東棟、2028年ごろに西棟の新築工事に着手し、竣工は東棟が2030年ごろ、西棟が2031年ごろの予定。
3社は次世代基幹物流施設を関東圏に整備し、物流業界の人手不足解消や配送効率の高い物流ネットワーク構築を図るほか、国が2040年までの実現を目指している「フィジカルインターネット」の実現につなげる。
＜施設周辺広域図＞
三菱地所と東急不動産は、関西圏の京都府城陽市でも基幹物流施設の開発計画で連携しており、シーアールイーを含む3社が関東圏でも同施設の開発を進めることにより、物流の大動脈である東名高速道路～新名神高速道路の東西にそれぞれダブル連結トラックや自動運転トラックなどの次世代モビリティの発着基地となるターミナルが設けられることとなる。
また、三菱地所は仙台市でも基幹物流施設の開発を計画中で、東急不動産は類似施設の開発を佐賀県、茨城県で計画しているほか、両社は中京圏等においてもそれぞれ検討を進めている。
3社は横浜市での計画を関東圏の中核物流拠点として、各圏域と高効率な幹線輸送ネットワークを構築することで、物流の自動化・省人化や環境負荷低減を図る。
さらに、災害に強い都市を目指し横浜市が整備を予定する「広域防災拠点」の機能強化につなげるため、大規模地震などが起きた際には、基幹物流施設の特性を生かした災害対応に協力する。
■計画概要（関係機関との調整等により変更となる場合がある）
所在地：横浜市旧上瀬谷通信施設地区（物流地区）
敷地面積：約22万ｍ2（約6万6600坪）
延床面積：約70万ｍ2（約21万1750坪）※東棟・西棟合計
用途：マルチテナント型物流施設
事業主：三菱地所、東急不動産、シーアールイー
竣工：東棟2030年ごろ、西棟2031年ごろ
東急不動産／神奈川県綾瀬市で11万m2の物流施設、休憩所で価値創造
