日本郵船は9月18日、米国の企業1PointFive社からCO2除去クレジット（Carbon Dioxide Removal credits）を購入する契約を締結したと発表した。
＜1PointFive社よりCO2除去クレジットを購入＞
1PointFive社は、CO2の回収・利用・貯蔵（Carbon Capture, Utilization, and Sequestration：CCUS）を手掛ける企業。カナダのカーボン・エンジニアリング社が有する大気中のCO2を直接回収・貯留するDirect Air Capture技術およびAIR TO FUELSソリューションと、地中貯留ハブを含む脱炭素化ソリューションの展開を通じて、2050年までに地球の気温上昇を1.5℃に抑えることを目指している。
今回の契約で購入するCO2除去クレジットは、1PointFive社が米国テキサス州で2025年中の稼働を予定している施設「STRATOS」で大気中のCO2を回収し、地中に貯留することで創出されるもの。
削減努力をしても排出を避けられない温室効果ガス（残余排出）にこれを割り当てることで、CO2排出量ネット・ゼロの実現に寄与する。
日本郵船は、2050年温室効果ガス排出量ネット・ゼロの実現を掲げている。エネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換を通して、温室効果ガスの排出削減を進めており、残余排出に対してCDRクレジットを活用するなど、温室効果ガス排出量削減に寄与する取り組みを推進していくとしている。
日本郵船／Climeworks社からCO2除去クレジット購入の契約
