東京流通センター（TRC）が、物流課題解決を目的に8月に発足した「CLOサポートユニット」が動き出した。改正物効法施行により2026年4月から、一定規模の荷主に対して設置が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援しようと、社内体制を強化し運営に当たっている。
＜東京流通センター外観＞
CLOは年間9万トン以上の貨物を扱う特定荷主に対し設置が義務付けられており、該当する企業がCLOを選任しない場合、百万円以下の罰金、また選任の届出を怠ったときは20万円以下の過料に処せられる。
CLOサポートユニット担当の岩塚祥 係長（営業部）によると、TRCに入居するテナント企業では「CLOって何？」という声も多く聞かれるという。とはいえ、2026年4月の施行まで残すところあと半年。国の施策と現場のギャップに対し、「施設内に事務所を構えるTRCだからこそできることを創造したい」と、CLOのサポート事業に乗り出した。
＜岩塚係長＞
サポートユニットへの参加は、テナント企業のみならず広く門戸を開いている。具体的な活動としては、法務周知や物流効率化に資する技術紹介、補助金等に関するセミナーを今年度内に開催予定。またCLOに義務付けられる中期経営計画や活動報告書作成など、政府向けレポート作成等のフォローアップも行う。
改正物効法で荷主・物流事業者に求められる積載率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮等への取り組みについても各社の課題をヒアリングし、必要に応じてTRCの物流テックショールームで運営している「TRC LODGE」参画企業への仲介を行う。
「TRC LODGE」は2020年10月に設立、ロボティクスやAI領域など31社（2025年8月時点）が参画している。稲岡裕一朗 運営課長（運営管理部）は、「CLOサポートユニット」の活動と併せて「顧客に寄り添い、＋αの価値を提供していきたい」と話す。
＜稲岡 運営課長＞
東京都大田区平和島に位置するTRCは、立地の良さから中継・ラストワンマイル拠点として現在の入居率は、ほぼ100％となっている。TC型センターとして現状、荷待ち・待機時間の課題は少ないものの、「帰り荷がない」など積載率向上に課題感を持つ企業も多いという。
TRCでは2025年5月に「平和島自動運転協議会」を発足し、自動運転に関する実証を構内で実施するなど、物流業界の社会課題解決を推進する取り組みもスタートしている。同協議会も「TRC LODGE」に参画しており9月22日、テナント企業向けに自動運転セミナーを初開催した。
「CLOサポートユニットが今後、共同輸配送の実現や積載率向上に繋がれば。物流施設＝コストセンターではなく、攻めの意識を持つことで企業価値が向上するということを、活動のメッセージとして伝えていきたい」と、稲岡 運営課長。技術革新とCLOサポートの両輪で、現場から社会課題解決を目指す取り組みが、平和島で始まっている。
