東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」は10月7日、新たに11社が参画したと発表した。
協議会は2025年5月に発足。TRC構内において自動運転技術に関する実証実験を実施するなど、自動運転車両の開発企業同士の協調領域における連携やオープン・イノベーションを推進している。
＜物流ビルA棟（左側）と物流ビルB棟（右側）を核としたTRC航空写真＞
今回新たに自動車製造、通信、小売・卸売、倉庫、商社、リース、コンサルなど多様な分野から新たに、いすゞ自動車、伊藤忠商事、NTTドコモビジネス、NTT東日本、住友ゴム工業、東京団地倉庫、南海電気鉄道、Hacobu、ひとまいる、芙蓉総合リース、三菱倉庫の11社が加わり、計26社が参画することとなる。
＜参画・運営企業一覧＞
協議会では、引き続き幹線輸送・ラストマイル配送双方における自動運転車両の社会実装と、物流施設への自動運転車両の乗入れに関してシームレスなオペレーションの確立を目指し、各分野でのワーキンググループを組成。実証実験と制度設計を進めていく方針だという。
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