商船三井は5月12日、川崎重工業、Keppel Data Centres（シンガポール）、Linde Gas Singapore（英国）、VopakLNG Holding（オランダ）と、Keppelグループのデータセンター（DC）に供給する電力の燃料となる水素のシンガポールへの導入で、液化水素供給インフラの検討とコンセプト開発を共同で行う覚書を締結した。
＜液化水素供給インフラの構成イメージ＞
覚書では、Keppel Data Centresが共同検討のリーダーを務める。Keppel Data Centresは、データセンター施設の所有、開発、管理を手がけており、グループ企業とともに世界で25か所以上のデータセンターの保有運営に関与する。
5社はコンソーシアムとして、輸出国での液化水素の製造プラント、輸出ターミナル、海上輸送、輸入ターミナル、貯蔵ユニット・再ガス化施設などのシンガポールへの液化水素輸送に必要なインフラの実現に向けた技術、商務面の評価・検討について2021年末をめどに共同で行う。
インフラ構築では各社の持つノウハウも生かす。商船三井はドライバルク輸送、エネルギー輸送、製品輸送などの総合輸送企業、川崎重工業は航空宇宙システム、車両などの事業を行う総合重工業としての知見を提供。
Linde Gas Singaporeは、世界100カ国以上で展開する産業用ガス生産事業、エンジニアリング事業、Vopak LNG Holdingsでは世界70カ所以上で手がけるタンクターミナルの保有、運営や貨物保管業の経験などを共有する。
水素は、マイナス253度に冷却し液化することで体積が気体の800分の1となるため、効率的な貯蔵と輸送が可能で燃焼時には二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして世界的に注目が集まっている。5社は、液化水素供給インフラ開発の取り組みを通じて、脱炭素・水素社会の実現に貢献するとしている。
