デカルト・データマインは2月22日、米国税関・B／Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量（20フィートコンテナー換算）の1月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の2022年12月分の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、1月の日本発米国向け（往航）は荷受地ベースが4万5558TEU（前年同月比16.3％減）で、アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船積みベースでは2万3800TEU（35.1％減）と、荷受地ベース・母船積みベースともに前年を大きく下回った。大幅減の理由の一つには、2023年の春節の時期が昨年より10日程前倒しになっていることが考えられる。
取扱量上位品目の動向は、機械類が1万1859TEU（6.1%減）、自動車部品関連が9427TEU（19.2%減）、タイヤなどゴム製品が5431TEU（17.7％減）となった。
第3国へのトランシップ貨物は2万1980TEU（17.8%増）と11か月連続の2万TEU超え。経由国別では、1位が韓国（18.2%増）、2位が中国（9.5%増）、3位が台湾（62.9%増）と続いた。貨物全体に占める海外トランシップ率は単月過去最大の48.2%で、8月から6か月連続の4割超えとなった。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
一方、2022年12月の米国発日本向け（復航）は最終仕向国ベースが5万4645TEU（4.4％増）、母船揚地国ベースでは4万3712TEU（12.8％増）と、最終仕向地ベース・母船揚地ベースともに増加した。また、TS率は20.4％と3か月振りに20％を超えた。
品目別順位は、1位が牧草で8678TEU（25.6％減）、2位が紙パルプで6149TEU（62.9%増）、3位の肉類が5126TEU（8.8％減）と続いた。2位の紙パルプでは古紙の数量が急増した。
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