日本水素エネルギー(JSE)は5月26日、世界初の国際水素サプライチェーンの国内基地について、川崎重工業を代表企業とし、大成建設、東亜建設工業の3社で形成される共同企業体に発注し建設工事に着工したと発表した。
この国内基地は、JSEが幹事会社として実施する、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)グリーンイノベーション基金事業に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の一環として実施するもの。プロジェクトでは、今回の国内基地(出荷/受入両機能を含む)ならびに今後建造する液化水素運搬船を用いて、上流から下流まで国際水素サプライチェーンとしての性能、安全性、耐久性、信頼性、経済性等の商用化に求められる要件を2030年度までに確認する。
そのため、この国内基地は、液化水素貯蔵タンク(貯蔵容量5万m3)、海上荷役設備(出荷/受入両機能を含む)、水素液化設備、水素送ガス設備、液化水素ローリー出荷設備を備えた、世界初の商用規模の施設となる。
建設地は、JFEグループの土地利用構想「OHGISHIMA2050」において「カーボンニュートラルエネルギーゾーン」に設定されている川崎市扇島東部の一角であり、JSEとJFEホールディングス株式会社ならびにJFEスチールの合意(2024年7月25日)に基づき、2025年4月30日に土地賃貸借本契約を締結するとともに土地引渡しを受けて、建設工事に着工したもの。なお、着工に際し、2025年5月23日に安全祈願祭を執り行った。
JSE はプロジェクトを完遂後、海外で製造された液化水素を今回建設する国内基地で受け入れ、国内需要家へ供給することで、水素サプライチェーンの社会実装を推進していく。そのため、この国内基地は世界初の商用規模の施設として、重要な拠点となる。プロジェクトと並行して、JSEは、川崎市の「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」、「JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針」、「川崎港港湾計画」、ならびに JFE グループの「OHGISHIMA2050」等、様々な構想や企業と連携することで、地域、日本の脱炭素に貢献していくとしている。
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