日本郵便は5月26日、新サービス「デジタルアドレス」および「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の提供を開始した。
＜7ケタの英数字で詳細な住所を表示＞
「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録した住所を、7ケタの英数字に変換するサービス。郵便番号で示す情報よりも詳細な住所を、簡易な7ケタの英数字で表記できるようになる。住所入力の簡略化や、各種サービスの利便性向上を目的とするものだ。
デジタルアドレスは、住所そのものではなく「ゆうID」に紐づくものであるため、引越などで住所が変更になった場合も、登録している住所を変更することでデジタルアドレスをそのまま引き継いで利用可能。住所そのものの情報が英数字7ケタには含まれないため、プライバシーの安全面でも優位性が高いという。同住所に住む人が、それぞれ別々のデジタルアドレスを取得することも可能だ。
なお「ゆうID」は、現在法人を含め1500万件程度の登録者が存在しており、将来的には法人向け専用のサービスも検討しているという。
＜企業利用のAPIも同時に提供開始＞
上記のデジタルアドレスを利用して、住所情報を取得できるAPI「郵便番号・デジタルアドレスAPI」も提供を開始した。webサイトなどでこのAPIを適用することで、利用者が入力したデジタルアドレスをもとに、住所情報を取得できる仕組みだ。
事業者のメリットとしては、顧客の住所取得・発行・管理・共有がより簡易になるほか、メンテナンスの工数も減るといった点が挙げられている。
サービス開始時はインフラ整備の面から、無料でのサービス提供となるが、今後APIの増加に伴い有料化を検討する。
現時点で、楽天グループが一部の導入を検討しているほか、GMOクラウドEC、GMOメイクショップが7月以降の導入を検討しているという。
＜日本郵便 財前幸一郎 DX戦略部長＞
日本郵便 財前幸一郎 DX戦略部長は「日本の住所表記は、漢字を多用することなどによる誤読といった問題を多く抱えてきたが、これまで放置されてきた。ここにDX化による付加価値を創生していく。しかし浸透には時間がかかることも想定しており、社会インフラとして整備できるよう、やれるところから進めていく」と述べた。
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