酒類の販売等を手がけるカクヤスグループは5月28日、事業戦略説明会で、「物流」を軸に、様々な商品の受注・配達・請求決済までの一連のサービスを提供する「販売プラットフォーム企業」となる方針を掲げた。
グループは「なんでも酒やカクヤス」の基幹ブランドを中心に、首都圏、関西、九州に事業を展開。250を超える飲食店向けと一般家庭向けに酒類等の配達を自社物流で両立する「カクヤスモデル」を構築し、2025年3月の売上は1345億円。そのうち87％を飲食店向けの配達関連が占めている。
＜左から、飯沼勇生取締役、佐藤順一会長、前垣内洋行社長兼CEO＞
「酒屋でありながら物流を中心とした会社」へとシフトする背景には、酒類市場の縮小がある。またコロナ禍での売上減少や近年の「酒ばなれ」から、「1本足打法では戦えない」（佐藤順一会長）と、事業再編へ舵を切った。
グループでは酒類販売のカクヤスのほか、2020年に明和物産を子会社化し食材や消耗品の取扱いを拡大。2024年には大和急送を子会社化するなどM＆Aにより商品軸、物流機能を強化している。
今後、さらに取扱いカテゴリを増やし、グループ外の企業の荷物を配達する他人物配送も拡充していく。
取扱いを検討しているカテゴリとしては「飲食店に親和性が高い食材が中心となると思うが、例えばクリーニングなど2ウェイの配送形態が生かせる分野も検討している。運び方に関しては、地場の配送網を持つ事業者との連携も視野に入れている」と前垣内洋行社長兼CEO。
販売チャネルとしては、カクヤスで展開中のECサイトをベースに他社の商品も取り扱えるプラットフォームを形成し、多種多様なサービスを拡充する計画。
＜事業再編により物流機能を強化＞
配送面では大和急送の他人物配送を活かし、グループ各社やアライアンス企業の荷物をカクヤスの各拠点だけでなく顧客にも直接届けるラストワンマイルを実現。また物量の増加に備え、平和島流通センター（東京都大田区）を増床し、大和急送に移管するなど、既存拠点の配送力を最大限活用していく。
「大和急送の配送センターと都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網（カクヤスモデル）を活用することで、他社にはまねできない地域特化型の多品種を取り扱う物流を構築したい」と前垣内社長。現在、カクヤスの軽車両においても、他人物配送を実現する準備を整えているという。
＜カクヤス 前垣内社長＞
こうした成長戦略を支えるため、プラットフォームの基盤となる飲食店向けと、一般家庭向けのマーケットプレイスをそれぞれ構築し、これに伴い初年度となる2026年において、システム設計等に約17億円の投資を計画。3年間の総投資額は35億円となる見込み。
併せて既存事業の成長戦略として、デジタル技術の活用やDXによる効率化にも取り組む。札幌、仙台、名古屋、広島などグループのノウハウが活かせる政令指定都市への店舗進出も模索しており、新規エリアの拡大においてもM＆Aを積極的に活用していく方針だ。
同社グループでは5月15日に中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」（26年3月期～28年3月期）骨子を策定。5年度の2030年3月期には2300億円企業へと、大きな飛躍を目指している。
また2025年7月付けでカクヤスグループの社名を「ひとまいる」に変更。配送網を活用して顧客へ「ラストワンマイル」を届ける、また顧客の期待に応え、お届けに「参ります」との思いを込めた。
1921年、東京都内に個人商店「カクヤス酒店」として創業し、酒類のディスカウントストアを展開してきたカクヤスグループ。1993年に東京都足立区に物流センターを開設して以来、自社物流を確立し2025年3月時点で配送センターは16拠点、小型倉庫は62カ所を数える。カクヤスグループは、これからの3年間を第二創業期と捉えており、事業再編により「物流プラットフォーマー」として、新たな挑戦が始まる。
■店舗・商品展開等については流通ニュースを参照
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