西濃運輸と三菱地所は5月28日、レベル4自動運転トラックなど、次世代モビリティに対応する次世代型の物流施設を整備することでトラックドライバー不足問題を解決する「基幹物流構想」実現に向け、共同検討を開始したと発表した。
＜第1回勉強会＞
主な共同検討事項は、次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法など。
自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる荷物の積み替え機能として、クロスドックフロアのスキーム構築・オペレーションなども検討する。
三菱地所は、京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手し、関東圏や中京圏でも検討を進めている。また2023年6月には、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、技術検証を進めている。
一方、西濃運輸も、物流業界の労働生産性向上など課題解決に向けた取り組みの一環として2024年12月から、日本郵便、JPロジスティクスとの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めている。
EC拡大などを背景に貨物輸送需要の増加とドライバー不足が社会課題となるなか、協業により、構想の実現可能性と社会実装への道筋を付けたい考え。
三菱地所と西濃運輸の親会社セイノーホールディングスは2012年以降、CRE戦略パートナーシップ契約による協力関係にある。
両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用して検討を深めるとともに、今後は様々なプレーヤーとの連携も視野に構想を進める。
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