総務省は6月25日、村上誠一郎総務大臣名で、日本郵便の千田哲也社長に対して、同社の郵便局において貨物自動車運送事業法に基づく点呼業務の不備があった事案に関し、日本郵便株式会社法に基づき、命令したと発表した。
事案の重大性、今後の対応を着実に実施させる必要性等から、法及び郵便法の施行のために特に必要があると認められることから、命令を発したもの。
命令は、「一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分等を受けた以降においても、郵便のユニバーサルサービスの確実な提供を維持するとともに、郵便・物流サービスにおける利用者の利便を確保するための措置を実施すること。また、必要に応じてこれらの措置の見直しを行うこと。日本郵便が報告した再発防止策について、着実に実施し、必要に応じて見直していくこと、また、日本郵便の事業をとりまく法令等を確実に把握し、遵守するための措置について検討し、実施すること」となっている。
さらに、この7月以降、 当面の間、毎月末に状況を報告すること。この期限に関わらず、報告した内容に重大な追加・変更があった場合には、その都度報告すること。なお、期限までに報告ができない事項がある場合、その理由及び報告予定時期（報告時点における進捗を含む）を報告することを命じている。
