物流DXプラットフォーム『LIFTI』を運営するUnivearthは8月5日、「共同輸送」に関するアンケート調査結果を発表した。
調査では、荷主企業の物流業務従事者200名を対象に「物流における共同配送に関する実態調査」を実施。調査は、2024年問題や脱炭素の対応策となる「共同輸送」について、荷主企業の導入状況や関心度、課題を明確にすることを目的としたものだ。
＜共同輸送についての荷主企業の現状（回答数200件）＞
荷主企業を対象に行った、「共同輸送の導入状況」に関するアンケートでは、「すでに導入（合計）」（27.5%）、「検討・関心層（合計）」（53.5%）を合わせて、81.0％の企業が共同配送に関心を持つ、またはすでに導入していると回答。
また、全体の24％が「現在、具体的な導入を検討している」と回答しており、最多解答となっていた。これは、共同輸送を机上の空論として語るのではなく、現実的にコスト削減やドライバー不足への対策として、多くの企業が実現に向けて活動している現状を表している。
一方で、すでに導入している企業では、「課題や改善点がある」（18.5%）が「効果を実感している」（9.0%）の2倍以上となっており、導入後に問題点などが明らかになり、実装後に苦労している企業が多い点が見受けられた。
■調査概要
調査主体：Univerth
調査期間：2025年7月1日～7月20日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：200名
調査対象：荷主企業の物流業務従事者
出典：【荷主企業の物流実態調査】8割が「共同配送」に関心、24%が具体的な導入を検討。一方、導入企業の3社に2社は課題を実感。
UPR／7割が2024年問題で影響、対人手不足でパレット輸送に注目増
