総務省は9月26日、情報流通行政局 牛山智弘 郵政行政部長名で、日本郵便の小池信也 社長に対して、郵便物の放棄・隠匿等に関する公表等について、日本郵便株式会社法に基づき要請を行った。
要請の内容は、郵便物の放棄・隠匿等について、日本郵便から国民への説明責任を求めるもの。「原則として公表を行うことが適切と考えられる」とした上で、法令に触れない事案でも、紛失物を利用者が把握できるよう原則公表するべきとした。
要請された措置内容は3項目で、「郵便法第5章の規定に抵触する事実があった場合、原則として総務省への報告を実施し、併せて公表を行う」こと、「法令への抵触の有無にかかわらず、郵便物の紛失等が生じ、配達・返還等の対応が困難な事案については、利用者保護の観点から、利用者が当該事案について認識できるよう、原則として公表を行い、併せて総務省への報告を実施する」こと、「公表の取扱いについては、全国で統一的な判断基準による対応を行う」ことを求めた。
今後の措置日程について、2025年10月末までに上記に関する日本郵便の対応方針を報告することを求めたほか、当該方針を受けた具体的な進捗・履行状況について2026年1月末から2027年1月末までの1年間、3か月ごとに報告するよう要請した。また、報告内容によっては、追加的に報告を求める場合もあるとしている。
なお日本郵便は本件について「今般、行政指導を受けたことを重く受け止め引き続き、総務省のご指導をいただきながら改善を図ってまいります」とコメントしている。
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