あらた、PALTAC、プラネットの3社は10月20日、化粧品、日用品、などのいわゆる一般消費財分野における商品マスタを一元管理し、製・配・販の流通プロセスにおいて共同で利用することを目的とした新会社を設立すると発表した。
新会社の設立は、経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」及び「商品情報連携会議」と連携し、一般消費財のサプライチェーン全体で団結・協調し、商品マスタ管理を一元化し商流・物流両面から効率化を図ることで、業界全体の発展を目指すもの。
現在の商品情報は、運用ルールなどが統一されていないことにより取引先毎にデータの加工・登録等が発生し、手入力で対応している状況にある。また JANコードの運用のルールがあいまいになっていることによる一意性の欠如による配送効率化の課題や企業間のコミュニケーションコストの増大などの課題も存在している。
これらの課題を解決し効率化を推進しなければ、現在と同等のサービスレベルの維持は将来において困難であり、生活者が欲しい時に欲しいものが買えなくなる恐れがあると認識している。
3社は「商品情報連携標準に関する検討会」及び「商品情報連携会議」に参加するとともに、産業横断レジストリーとの連携を前提として、生産性が高い流通実現に向けた商品情報の標準化と一元管理を目的とした新会社を設立することに合意。また、新会社設立について、全国化粧品日用品卸連合会からは業界全体の発展に繋がる取り組みになるとの期待が寄せられている。
新会社は、製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加をお願いすることで、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる商品情報5原則に沿った商品情報の一元管理により、業界全体の利便性向上と効率化に資するものと考えている。
商品情報5原則とは、「消費者に対する商品情報の説明責任」、「共通情報での協調」、「ブランドオーナーによるシングルインプット」、「一括取得・共同利用」、「一意に識別可能な商品の共通IDの利用」。
新会社については、短期間での会社設立とサービス開始及び設立当初の業況が不安定な時期のリスクテイク等を鑑み、事業安定までの間(概ね3年)は私共3社が主体となって運営を進めるが、その後においては新会社の設立目的等を鑑み、出資や企業運営等について改めて検討することになっている。
■新会社概要
商号:プロダクト・レジストリ・サービス(英文:Product Registry Services, Inc.)
本店所在地:東京都千代田区
資本金:1億円
株主(出資比率):あらた(30%)、PALTAC(30%)、プラネット(40%)
設立日:2025年11月(サービス開始:2026年4月)
事業内容: 「1.一般消費財の商品情報の収集・蓄積・メンテナンスによる一元管理」、「2.メーカー、卸売業・小売業・情報サービスベンダーに対する上記商品情報の提供とそれに関わるコンサルティング」、「3.メーカーに対するインフラ提供事業とそれに関わるコンサルティング」、「4.上記商品情報管理・提供のためのインフラ構築」、「5.上記各号に付帯する業務」