JR貨物は10月17日、車扱貨物とコンテナ貨物の賃率をそれぞれ9％改定すると発表した。2026年4月1日から実施する。
原料費、燃料費、人件費などの高騰が続き、各種輸送機材の維持更新費用や安全対策などの費用もかさんでいる。様々なコスト削減に取り組んできたが、経営努力だけでは吸収しきれないと基本運賃の値上げを判断した。
「物流の2024年問題」や高齢化に伴うトラックドライバー不足を背景に、物流業界の環境は深刻化すると見られ、政府は物流効率化法の改正など施策を打ち出している。
JR貨物としても、鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するため、駅構内における貨物積替施設の整備や31ft大型コンテナへの対応強化、貨物の偏積載防止対策機器の設置などに取り組んでいる。
モーダルシフトの担い手として、貨物鉄道輸送の役割を発揮できるよう、今後も労働力の確保や労働環境の改善、設備投資など持続可能なサービス提供を目指すとしている。
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