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日本郵船/重大事故想定の対応訓練、海保と連携し火災と衝突対応

2025年10月21日/IT・機器

日本郵船とグループ会社のNYK SHIPMANAGEMENT(NYKSM)は10月17日、重大事故の対応訓練を実施した。

<日本郵船事故対策本部>
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訓練は、沖縄県沖で日本郵船が保有・運航する自動車専用船で火災が発生、さらに消火作業中に小型船と衝突する重大事故が発生した想定で行われた。

国土交通省海事局、第十一管区海上保安本部、一般社団法人日本船主協会など社外関係者の協力のもと、火災発生時の対応や救助活動、関係各所との連携、記者会見などの緊急時の対応について、実際の事故を想定して実施した。

NYKSMからは、シンガポールオフィスと自動車専用船の船舶管理を担うインドオフィスが参加し、地理的に離れた拠点間で連携しながら、火災・衝突事故への対応を行った。

<NYKSMシンガポールオフィスでの訓練の様子>
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訓練の流れとしては、自動車専用船の船舶管理会社であるNYKSMから火災発生の連絡を受け、関係者とのコミュニケーション経路を確立し初動対応を開始。火災状況の悪化、小型船に衝突したことを受けて事故対策本部を設置し、第十一管区海上保安本部と連携しながら救助や安全確保、火災対応の実施を進めた。

また最後には、事態の進展に合わせて順次プレスリリースの模擬配信、樋口久也 常務執行役員と池田豊 常務執行役員が登壇した模擬記者会見を実施した。

<模擬記者会見の様子。樋口久也 常務執行役員(左)と池田豊 常務執行役員(右)>
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なお定期的に実施されるこの訓練は、1997年7月2日に発生した原油タンカー「ダイヤモンドグレース」の東京湾中ノ瀬原油流出事故を教訓として、毎年行っている「Remember Naka-no-Se」キャンペーンの一環。1998年以降、毎年7月1日から2カ月間行い、2025年で28回目を数える。

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