横浜市港湾局物流運営課および横浜川崎国際港湾は10月20日、横浜港でサイバー攻撃事案を想定した情報伝達訓練を実施した。
＜訓練当日の様子＞
2023年、名古屋港でのサイバー攻撃事案を踏まえ、国土交通省（国交省）はサイバーセキュリティ基本法に基づく安全ガイドラインを策定、2025年3月には港湾管理者が対処すべき事項を明記した改訂版を公表している。
これを受け、横浜港では2025年5月に「横浜港情報セキュリティ連絡会」を立ち上げ、サイバー攻撃事案発生時に関係者が連携し、港湾機能の維持と早期回復をできるよう、必要な対策を講じる情報共有体制を整えてきた。
今回の訓練は、この取り組みの一環として実施されたもので、2025年10月20日 14:00～16:00に実施、横浜港情報セキュリティ連絡会メンバー20社が参加した。
＜訓練の概略イメージ＞
訓練は「サイバー攻撃の可能性のある事案により、市内コンテナターミナル1か所でターミナルオペレーションシステムが停止、荷役が長時間停止し、復旧に時間がかかる見込み」であるという想定シナリオで実施。
このシナリオの上で、攻撃によって影響を受けた港湾機能の早期復旧に向けて、各社それぞれが必要な対応を実施、規定の連絡体制に基づく迅速な情報伝達訓練を行った。
これにより、上記の条件下で迅速な情報共有が可能なことを確認できた一方で、共有すべき情報の範囲や水準について検討の余地があるといった課題も確認された。
今後は対処要領の改定などを通じ、こうした結果を、サイバーセキュリティ事案発生時の更なる迅速な情報共有へ生かしていくとしている。
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