日本郵船は11月25日、オーストラリアに本社を置く世界最大級の鉱業会社であるBHPグループ（BHP）と、2022年6月に締結した戦略的パートナーシップに係る覚書（MOU）を更新した。
＜MOU締結式の様子。BHP Vice President, Maritime & Supply Chain Excellence Emma Roberts（左）、日本郵船 常務執行役員 西山博章 ドライバルク事業本部長＞
今回のMOU更新は、脱炭素化の推進と安全運航の徹底を目指した協業の強化を目的とするもの。
また、協業内容を「アンモニア二元燃料船の技術に関する共同研究の継続」「バイオ燃料トライアルの推進」「多岐にわたるドライバルク貨物の海上輸送において、当社の高品質な船腹供給による安全性の向上」に刷新、強化した。
日本郵船は、今回のMOU更新を通じて、ドライバルク業界全体の脱炭素化と安全運航をリードし、2050年ネットゼロの目標達成に向けた取り組みを推進していくとしている。
BHPの Emma Roberts Vice Presidentは、「長きに渡っての戦略的パートナーであるNYKとのこれまでの協力関係をさらに発展させる機会を得られ喜ばしく思う。私たちは海運業界全体において、安全性、技術、そして持続可能なパフォーマンスを加速させるため、常に革新的であり続けるという共通の責任を担っていく。世界最大規模のバルカー傭船者として、BHPはより安全で技術主導型、効率的な海事産業の実現に向けて、パートナーと共に取り組むことを心より望んでいる」とコメント。
また、日本郵船の西山博章 常務執行役員は「BHPとの戦略的パートナーシップをさらに強化し、ドライバルク業界における脱炭素化と安全運航の推進に向けて協力できることを大変うれしく思う。環境規制の見通しが不透明な中、両社の強みを結集し、次世代の環境対応技術の開発を加速させることで、2050年ネットゼロの目標達成に向けて着実に歩みを進めていく」と述べた。
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