セイノーホールディングスは1月21日、奈良県野迫川（のせがわ）村、NEXT DELIVERYとともに、物流インフラ維持困難などの社会課題・地域課題の解決を目的とした「準公共化モデル」実現に向けたドローン配送の実証実験を行った。
実証実験は、野迫川村の「野迫川村地域物流協議会」が主導をすることで、物流を「完全な民間サービス」ではなく、「準公共化」モデルとして位置付けている。
複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と、山間部のラストワンマイルを担う「ドローン配送」をかけ合わせた「新スマート物流」を最終的な姿に据え、今回は発災時と住民サービスの両面を想定したドローン配送を行った。
＜野迫川村での「新スマート物流」のイメージ図＞
実証実験では、旧野迫川中学校～旧今井小学校間の片道8.3km、 約17分の飛行について、現地での機体管理と補助者業務のほか、山梨県小菅村での遠隔運航管理をNEXT DELIVERYが実施。
運航管理システムを使った配送予約と荷物の搭載は一般社団法人の「くれよん」が行い、NEXT DELIVERYと連携して、自動遠隔運航による飛行を行った。
配送物は、生鮮食品、飲料等（防災備蓄を想定）、野迫川村の広報誌で、実証実験を通じて、陸送と比べてどの程度時間とコストを削減できるかや、どのような状況下（少量の荷物、緊急配送、陸路が通行止めの場合など）でドローンが最も有効に機能するかを分析。
今後は得られたデータに基づき、陸送でまとまった荷物の効率的な運搬を担うとともに、ドローンで配送困難エリアや緊急性の高い荷物のバックアップをしていくことで、地域全体の物流コストを抑えつつ、持続可能な配送網を確立する。
セイノーHDほか／長野県軽井沢市でドローン物流実験、渋滞や防災対策に一歩
