国土交通省は2月19日、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）セミナーをオンラインで開催し、RTIを活用した輸送高度化の取組事例を紹介した。
RTIは、貨物輸送や保管時の荷扱いを効率化するために繰り返し利用する物流用器で、平パレットやかご台車、通い箱などが該当する。荷役時間の短縮や手荷役削減によるコスト低減、CO2排出削減などの効果が期待されており、国交省は2022年度に「国際物流におけるRTIの利活用の手引き」を策定・公表。その後、国際スキーム構築やCO2削減効果の実証を踏まえ改訂を重ねている。
冒頭、物流・自動車局 国際物流室の牧野武人 室長は、2030年度までを「物流の集中改革期間」と位置付ける政府方針に触れ、「RTI普及には多くのメリットがある一方で運用面の課題もある。事例が現場の荷役削減やサプライチェーン効率化につながれば」と述べた。
＜物流・自動車局 国際物流室 牧野武人室長＞
事例紹介では4社が登壇。デンソーは、国内外187社のグループで約500万箱の通い容器を保有し、日本と中南米、中国、アジア、欧州など62拠点間の輸出入に活用していると説明。容器の汎用化とデータによる一元管理、国内外拠点への業務ルール徹底によりスムーズな運用を行っている。
繊維・住宅資材を扱う一村産業は、バラ荷対応の物流会社減少を背景にRTI導入を推進。東洋運輸が展開する「S-RACK」を活用し、パレタイズやラック化でドライバーの手荷役を削減した。東洋運輸は2026年度上期を目途に、S-RACKによる国際一貫輸送の開始を目指す。
また、日本パレットレンタル（JPR）は、コメリと日本通運による中国―日本間の一貫パレチゼーション事例を紹介。40ftコンテナのバラ積みと比べ、デバンニング時間を1本当たり約2時間短縮し、木製パレット廃棄と比較して年間約170トンのCO2削減効果があったとした。
さらに、XYZ Roboticsはデバンニングロボット「Rocky One」の導入事例を説明。丸紅ロジスティクス、ニトリ ホームロジスティクス、重光商事での活用状況を紹介した。
国交省によると、国際物流では積載率を優先し段ボールを手荷役でバラ積みするケースが依然多い。人手不足や高齢化が進む中、一貫パレチゼーションとRTI活用による手荷役削減、環境負荷低減が持続可能な国際物流実現の鍵になるとしている。
国交省／「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」参加事業者4件を選定
