帝国データバンク（TDB）は2月20日、全国2万3859社を対象に実施した「雇用過不足」に関するアンケート調査結果を公開。2026年1月時点で企業の52.3％が正社員不足、28.8％が非正社員不足となったと発表した。
＜正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移＞
人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。2026年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は52.3％で、1月としては4年連続で50％を超えている。
2025年1月の53.4％より1.1ポイント改善してはいるものの、引き続き高水準で推移している。
また、非正社員における人手不足割合は28.8％で、前年同月から1.8ポイント低下しており、1月としては2年ぶりに3割を下回った。
＜業種別の人手不足割合。「運輸・倉庫」は前年比でやや改善＞
業種別では、正社員の人手不足を感じている企業は、建設業で69.6％（前年同月比0.8ポイント減）と最も高かった。
企業からは「案件があっても人手不足で受注ができない。また、人件費や材料費増も受注単価に転嫁できていない」（土木工事、奈良県）や、「以前のような受注価格の下げ競争は少なくなったが、業界全体の人材不足により、人材を揃えられる分しか受注しないし、できない」（給排水・衛生設備工事、静岡県）といった声があがった。
ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」は相変わらず人手不足割合が高いが、65.8％と前年比0.6ポイント減となっており、やや改善。全体としては、51業種中7業種が6割を上回る結果となった。
こうしたなか、「人手不足倒産」は2025年に427件発生し、3年連続で過去最多を更新。年間としては初の400件超えとなっており、建設や物流、老人福祉など労働集約型の業種で人手不足を理由にした倒産が増加した。
「人手不足により売り上げを伸ばせていないが、人手があれば仕事量は十分にあり、増収を目指せる環境を感じている」（一般貨物自動車運送、東京都）という声もあり、人手があれば増収を目指せる企業が多いと見られる。
案件にマッチした人材の不足も聞かれるなか、現役世代の高齢化や引退が進み、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる。
