金子恭之国土交通大臣は3月24日の定例会見で、ペルシャ湾に留まっている日本関係船舶について、「（以前と変わらず）45隻で間違いない」とし、湾内から出た日本関係船舶があるとする一部報道の内容を否定した。
＜金子国交大臣（国交省ホームページより）＞
金子大臣は、3月24日午前7時の時点で、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶45隻が入域していると説明。
「一部の日本関係船舶がペルシャ湾から出たという報道がある」との記者からの指摘に対しては、「報道までは分からないが、45隻で間違いない」と述べた。
■関連記事
 |
商船三井／一部報道を否定、運航船はホルムズ海峡で安全最優先 2026年03月24日 |
日本関係船舶が湾外に出る時期の見通しについては、「日々刻々と状況が変化しているので、予断を持って答えるのは困難」とした上で、湾外に出るまでの対応として、国際海事機関（IMO）の臨時理事会で日本が主導した提案を基に、「関係当局と協力して、船舶の安全な避難を可能とする枠組み構築のための措置を速やかに講じること」をIMO事務局長に対して要請する旨が決定されたと報告した。
また、定例会見前に「中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催され、高市早苗総理大臣から、「ホルムズ海峡での航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点も含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、引き続き緊張感とスピード感を持って対応に当たるように」との指示があったことなどを説明した。
金子国交大臣／物流効率化法改正による担い手確保への期待感示す
