日本郵船は3月31日、日本郵船グループのKnutsen NYK Carbon Carriers（KNCC）、千代田化工建設と、CCS（火力発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、安定した地下の地層に貯留を行う技術）分野のグローバルな案件の協業を目的に、基本合意書を締結したと発表した。
＜3社協業で国内外でのCCS事業機会拡大を検討＞
3社は合意書に基づき、輸送方式の最適化を含め、国内外でのCCSプロジェクトを対象に事業機会の拡大を図り、コンセプトスタディー、フィージビリティスタディー、基本設計、設計・調達・建設の各段階での協業の可能性を模索する。
2024年に、液化CO2（LCO2）の技術として想定される常温昇圧方式・中温中圧方式・低温低圧方式それぞれのバリューチェーン全体のコストや納期などの定量評価と、社会実装に向けた課題について3社で共同検討を実施。検討を通じて得た知見や、各社が持つ技術と強みを生かし、今後はCCS事業者のプロジェクトごとに合わせたバリューチェーンスタディーが可能になる。
■各社の役割
日本郵船：低温低圧・中温中圧・常温昇圧方式によるLCO2船舶輸送に関する検討、プロジェクトコーディネーション
KNCC：低温低圧・中温中圧・常温昇圧方式によるLCO2船舶輸送・洋上直接圧入に関する検討、液化・一時貯蔵・圧入での浮体式ソリューションの検討
千代田化工建設：CO2回収・液化・一時貯蔵を含む陸上ターミナルに関する検討・陸上ターミナルでの関連法規制対応
