ヤマト運輸は3月23日、各主管支店内に「救援物資輸送協力隊」を設置し、グループ総力あげて全面的に協力する体制を構築したと発表した。
同社は災害発生直後より国・自治体からの依頼を受け、全国各地から被災地への救援物資の輸送、被災地内での救援物資の輸送に協力してきた。
しかし、長引く避難生活で少しでも被災者のストレスを解消するためには、よりきめ細かなスピードのある救援物資の配送強化が必要。地域に密着した宅配事業者として、救援物資を必要としている人々に1日も早く必要な物資を届けるべく、必要な車両、人材・ノウハウを提供し、グループの総力をあげて全面的に協力することにしたもの。
同社としては、宅急便の集荷・配達サービスの復旧は重要な課題としてとらえているものの、燃料不足問題が解消されない中、より緊急度の高い救援物資の輸送を優先的に取り組むとしている。
組織は岩手県、宮城県、福島県の各主管支店内に、「救援物資輸送協力隊」を設置。行政および災害対策本部と連携しつつ、救援物資の仕分け作業・各拠点への物資輸送を行う。
「救援物資輸送協力隊」は本社から派遣した隊長のもと、現地社員と全国からの応援社員で構成され、復興支援に専念する、としている。
体制は、岩手県、宮城県、福島県下の2トンクラス集配トラックの約2割にあたる200台を活動にあてる。ドライバー、倉庫内作業員として、400人～500人を配置する。
期間は2週間が目途だが、その時の状況を踏まえて、体制の見直し、継続を行う予定。
