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CBRE/震災の影響で首都圏の物流施設空室率6.2%と大幅改善

2011年04月13日/物流施設

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シービー・リチャードエリスは4月13日、2011年3月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率を発表し、大型マルチテナント全体の空室率は6.2%で、前期から5.3ポイント大きく改善した。

空室率が6.2%まで低下したのは、2007年12月期(5.3%)以来。

<首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率>
20110413cbre - CBRE/震災の影響で首都圏の物流施設空室率6.2%と大幅改善

(※調査棟は52棟で、2010年3月以前に竣工した物流施設で、千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県に位置し、延床面積10,000坪以上。)

地震による施設への被害は、機械設備の損傷、湾岸エリアを中心とした液状化現象による建物の一部損壊などの要因とした緊急避難的な需要が急増した。

このため、新規需要の約80%が契約期間6か月以下などの短期契約で占められている。

テナントの主な移転事由は、倉庫内設備の損傷によるものの他、荷崩れによるスペースの確保、滞留在庫の増加による増床等が挙げられる。

賃料水準は、震災前の時点では、大型物件への堅調な需要により空室が消化されてきたことで賃料の下方調整も一巡した感があった。震災後、空室は一層減少したが、現時点では賃料に大きな変動は見られないとしている。

今後、既存施設の破損の改修が遅延すれば、短期契約から長期契約への移行、既存施設からの集約といった拠点の見直しが進むことで、大型優良物件が品薄状況になり、同社では賃料がプラスに反転する可能性があると見ている。

一方で、震災による一時的な需要が終息し、消費の停滞による物流施設需要全体が減退するような状況になれば空室率は上昇し、当面賃料が反転しないという可能性もある。

今後の新規供給量の水準は低いため、現時点では大幅な需給の悪化は考えにくいものの、震災の影響が落ち着く短期契約の終了時などのタイミングでは、テナントの動向が注目されるという。

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