ヤマトホールディングスは4月27日、「ヤマトグループニュースレター」で、東日本大震災の被害状況と復興支援策をまとめて発表した。
同社の被災状況はこれまで調査中ということで公式には発表されなかったが、今回ほぼ明らかになった。
それによると、社員の安否については、4月22日現在、5名が死亡、1名が行方不明、施設面では、全壊が11店(岩手3店、宮城6店、福島2店)、半壊・使用不能が9店(岩手1店、宮城6店、茨城2店)、一部損壊・使用可が61店(岩手3店、宮城22店、福島22店、関東地方計14店)、未確認4店(福島4店)、車両の被害状況は、全損が58台(岩手9台、宮城48台、福島1台)、一部破損は9台(青森1台、宮城6台、茨城2台)、未確認37台(宮城5台、福島32台)となっている。
＜被災地を視察する木川社長(右)＞
同社の木川眞社長は3月下旬に大船渡、陸前高田、気仙沼を回った。その体験から、ニュースレターの冒頭で、「被災者支援からネットワークの復旧、そして復興への決意」とし、我々に求められているのはこの3つの役割だとしている。被災者支援とネットワークの復旧は企業としての社会的使命。さらに、今回大切なことは被災地の社会や産業のインフラに対する復興支援だとしている。
復興支援として同社が発表した「宅急便1個につき10円の寄付」は、木川社長が現場を視察した後、4月1日の社長就任挨拶で発表したアイデア。国に任せきりでは時間がかかる、税金だけで賄うには財政的な制約がある、ことから復興が長くかかれば産業の立ち直りのきっかけを失いかねないということで、発案したものだ。民間企業が立ち上がり結束しなければいけないが、今のところ受け皿がない。そこで、国による支援する枠組みを作ってほしいという要望を出している。
被災地の社会や産業のインフラに対する復興支援あるいは再生支援の重要さは今はあまり語られていないが、実は企業にとって何よりも重要な役割だと認識している、と木川社長は述べている。
