日通総合研究所は7月11日、今後の大規模災害に備えた救援物資のロジスティクス改善に向けた提言をロジスティクスレポートとして発表した。
今後の大規模で広域的な震災の発生時に、発生直後から物流事業者（業界団体）の参画を得て「物資情報･輸送･拠点の一貫運営体制」を構築するよう、国と県には、BCPの見直しと新規の制度化を推進するよう提言している。
今回の震災で、県の災害対策本部に物流業界関係者が参画、物流専門家が派遣されるなど、救援物資の流動の円滑化の取り組みが行なわれた。
しかし、支援物資の供給上の問題が収束するのに時間がかかったことから、新体制が構築することで、ロジスティクスに必要とされる輸送オーダー・在庫・到着の各情報について、物流事業者の協力のもとにスムーズに流動させることができる。
情報管理は、基本的に自治体が管理し、物流事業者は物資の流れについては物流事業者が主体的に関与する体制が望ましい。
＜救援物資の供給フロー（概要）＞
さらに、「ロジスティクスを構築する上で最低限必要とされる情報」の標準化することで、国・自治体職員と物流事業者が、ロジスティクスの必要性について共通認識を持ち、救援物資の供給上必要不可欠な情報が的確に発信できる。
なお、国・自治体職員は物流を取り扱う機会が少なく、伝えるべき情報、把握すべき情報に欠落等が発生しやすい。
そのため、「ロジスティクスを構築する上で最低限必要とされる情報」について、標準書式も含めたフォーマット化を図り、広く普及させるよう国ならびに業界団体が整備を促進するよう提言している。
今回のレポートでは、救援物資の供給にロジスティクスを実践することが不可欠との問題意識のもと、ロジスティクスを阻害する情報流動の制約を解消するための提言を行っている。
ただし、物資の供給に関わる情報は、救援物資の送り主から的確に発信する必要があり、国民にロジスティクスの必要性を広く周知し、適切かつ効率的に被災者に物資が届くよう協力を仰ぐ必要もある。
さらに、民間の物流事業者のノウハウを全面的に活用しつつ、物資の流動は物流事業者に任せ、自治体職員はより被災者に寄り添った業務に注力できるようになることが望まれるとしている。
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