日通総研/国内出荷、7月~9月は改善

2011年07月25日 

日通総合研究所は7月25日、企業物流短期動向調査(2011年6月実施)の結果を発表した。

概要によると、国内向け出荷量の動向では4~6月実績(見込み)の業種別「荷動き指数」は、すべての業種がマイナスを示し、食料品・飲料など3業種を除いて2ケタのマイナスとなった。

7~9月見通しでは、全15業種中11業種がマイナスとなるが、過半数の業種において改善の動きがみられる。なかでも、精密機械、輸送用機械が50ポイント前後の大幅な上昇となり、精密機械はプラスに反転する見通しだ。

輸送機関利用の動向では4~6月実績(見込み)の輸送機関別「利用動向指数」は、すべての輸送機関において、前期(1~3月)実績よりも10ポイント以上の大幅な悪化を示し、かつ全輸送機関で2ケタのマイナスとなった。

7~9月見通しについては、すべての輸送機関において引き続きマイナスを示すものの、改善の動きがみられる。ただし、各輸送機関とも、「増加」との回答割合が前期(4~6月)実績との比較でほとんど増加していないことから、まだ力強い回復には至っていない。

輸出入貨物量の動向では4~6月実績(見込み)の「荷動き指数」は、外貿コンテナの輸出・輸入、国際航空の輸出・輸入とも前期(1~3月)実績から低下し、すべての輸送機関でマイナスとなった。

7~9月見通しについては、外貿コンテナの輸入ではプラスに反転し、輸出でもゼロ水準まで戻す。一方、国際航空については、輸出・輸入とも改善の動きがみられるものの、引き続きマイナスが見込まれる。この結果、外貿コンテナでは荷動きは回復に向かう一方、国際航空では荷動きの減退が続くものとみられる。

在庫量と営業倉庫利用の動向では、4~6月実績(見込み)の在庫量と営業倉庫保管量は、すべての「動向指数」がマイナスとなったが、前期(1~3月)実績との比較では改善がみられた。7~9月見通しについては、いずれの動向指数も僅かながら低下が見込まれる。

一部業種では、東日本大震災からの復旧・復興需要への期待から在庫を積み増したが、発生の遅れを受けて生産調整が行われている。こうした背景もあり、再び在庫圧縮および営業倉庫保管量の削減の方向に向かう見通しとしている。

調査対象は、製造業、卸売業の主要2500事業所で、国内向け出荷、輸送機関別利用、輸出入貨物、在庫量と営業倉庫利用、運賃・料金、売上高に対する物流コスト割合についての動向を2010年7-9月の実績と2011年4-6月の見通しについて1044事業所(回答率41.8%)から回答を得た。

■企業物流短期動向調査
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/trend/index.html

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