日本通運は9月28日、国際航空貨物利用運送に関して米国司法省から燃油サーチャージ等に係る調査を受けていたが、米国司法省から示された司法取引の提案に合意したと発表した。
同社は諸般の事情を総合的に勘案した結果、本件を早期に解決することが同社の総合的利益にかなうと判断し、当局と司法取引を行うことにしたもの。
司法取引において合意した金額は、US$2111万5396(約16億2589万円)。
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2011年09月29日/3PL・物流企業
日本通運は9月28日、国際航空貨物利用運送に関して米国司法省から燃油サーチャージ等に係る調査を受けていたが、米国司法省から示された司法取引の提案に合意したと発表した。
同社は諸般の事情を総合的に勘案した結果、本件を早期に解決することが同社の総合的利益にかなうと判断し、当局と司法取引を行うことにしたもの。
司法取引において合意した金額は、US$2111万5396(約16億2589万円)。