公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併の審査結果について、排除措置命令を行わないと発表した。
合併に関する計画について審査を行い、両社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認めた。
このため、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、審査を終了した。
審査内容では、両社が競合する商品・役務について、約30の取引分野を画定し審査を行った。
そのうち無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管エンジニアリング業務については、申し出していた問題解消措置を前提とすれば、合併が競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
それ以外の取引分野については、いずれも、合併が競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
