キヤノンITソリューションズは、製造業の購買・調達担当者を対象とした「購買・調達の実態調査」を行った。
調査では、購買・調達担当者が業務工数の5割以上を、発注などの基本業務とサプライヤー管理にかけていることがわかった。
このうちサプライヤーの管理は半数近くの企業がIT化しておらず、IT活用が充分でないこともわかった。
今後のIT化目的では「基本業務の効率化」が上位に挙げられた。業種別では、エレクトロニクス関連企業で、「サプライヤー管理・情報連携を重視」しており、また、約7割が「国際競争の激化による調達コスト削減の必要性」も感じていることから、サプライヤーと協調した長期的な改善への取り組みが進んでいくと考えられる、としている。
主なトピックスでは、業務内容別の工数で、「発注・納期管理・検収などの手続き」が31％、「サプライヤーの選定・価格検討」が22％となり、これら日々の調達オペレーションに5割以上の工数が取られている。「購買方針・戦略の検討」が21％、「その他」が15％と続いた。
「発注・検収などの基本業務」は7割の企業でIT化済みであるのに対して、「サプライヤーとのコミュニケーションツール」や「サプライヤー情報・評価データベース」は5割ほどしか導入されていない。
購買・調達のIT化を今後さらに進める際に重視する点として、「交渉力の強化」「発注業務・購買情報管理の簡素化・厳格化」「集中購買の実現」といった基本業務を強化する目的が上位に挙がった。電子部品などエレクトロニクス関連企業は「サプライヤー情報を効率的に入手する」「サプライヤーとの交渉プロセスを効率化・管理強化する」の回答比率が高い結果となっている。
■購買・調達の実態調査
http://www.canon-its.co.jp/edi/webedi/knowledge/report_research01.html
