国土交通省は8月2日、中小の物流事業者に特化して中国進出実態を調査・分析した報告書を公表した。
国内で築きあげた荷主との強い信頼関係を軸として、荷主のニーズを汲み取り形にすることで中国進出の基盤を固め、大手物流事業者では対応が手薄になりがちな業務にもきめ細かなフォローを行って荷主を囲い込み、成長に繋げるといったたくましい中小物流事業者の姿が明らかになったとしている。
具体的には、既存荷主が中国に進出したことを機会に進出する傾向が強く、荷主の進出に合わせて自社にないサービス・機能を備え、荷主に自ら売り込んで進出を果たすケースもある。
進出時に必要な経営機能としては、現地パートナー、駐在員のリーダーシップ、優秀な中国人社員の確保を上げる事業者が多い。
現地パートナーとの提携のメリットとして、多岐に渡る経営機能を提携先から吸収すること等があげている。
提携のデメリットとして、中国事業の位置づけが合弁先と異なることで思うような意思決定ができない部分も存在するとしている。
事業拡大にあたっては、既存荷主の要望にきめ細かく応えることにより、担当工程や取扱量の拡大を図る例が多くみられた。
■中国に進出している中小物流事業者の実態に関する調査研究
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk108.pdf
