帝国データバンクは1月13日、全国企業倒産集計2016年報（1月1日～12月31日）を発表し、倒産件数は8164件（前年比4.1％減）で、7年連続の前年比減少し、負債総額は1兆9916億8300万円（1.0％減）と2年ぶりの前年比減少した。
業種別に見ると、7業種中6業種で前年を下回ったが、なかでも運輸・通信業（282件、前年比18.3％減）、製造業（1053件、同12.3％減）の2業種は前年比2ケタの大幅減少となった。
また、建設業、製造業、卸売業の3業種は2000年以降最少を記録。一方、サービス業（1765件、同0.6％増）は5年ぶりに前年比増加となった。
今後の見通しについて、原油高や人手不足によるコスト負担が増加、円安により加速し業績を圧迫する懸念があるとしている。
原油価格が急上昇した2007年～2008年には、運輸業や自動車小売業の倒産件数が急増しており、今後の燃料価格の動向は注視する必要がある。
企業の人手不足感が高まってきている。TDB景気動向調査によると、雇用過不足DIは建設業や運輸・倉庫、情報サービス、飲食店などを中心に正社員・非正社員とも2016年7月以降6カ月連続で上昇しており、雇用形態にかかわらず人手が足りていない状況が続いている。
各社の人件費が増加傾向となっているなか、売上高人件費比率も上昇しており、企業のコスト負担増加は今後の業績を圧迫する要因となると分析している。
