三井造船は5月18日、研究コンソーシアムの代表として提案していた「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」が、5月16日に国土交通省の2017年度「交通運輸技術開発推進制度」の研究課題の一つに採択されたと発表した。
＜研究体制＞
＜自動・自律運航技術の導入による安心安全で効率的な海上輸送システムの実現＞
この研究は、船舶の自動・自律運航技術の導入による安心・安全で効率的な海上輸送システムの実現に向けて、参加する企業および機関の特徴を活かしながら、高度に自律化された船舶（自動運航船）の技術コンセプトを開発し、自動運航船実現に必要となる技術の開発ロードマップを策定すること。
これらの研究成果を、研究の進捗に伴って段階的に広く社会や海事産業界に提示することによって、自律型海上輸送システムの実現の為の技術開発と、社会実装に向けたインフラと制度整備の動きを促すことを目的としている。
研究は、日本船舶技術研究協会が、自動運航船の社会実装に向けて計画している自律型海上輸送システムの「事業コンセプト」と「開発・実装における制度・ インフラ整備」に関する研究との連携も視野に入れており、オールジャパンで協力しつつ自動運航船の実現を目指す。
なお、研究課題の研究コンソーシアムは、三井造船の他、国立研究開発法人海上・ 港湾・航空技術研究所、商船三井、東京海洋大学、日本海事協会、日本船舶技術研究協会、三井造船昭島研究所で構成されている。
