気象庁は5月26日、清涼飲料13品目と家電4品目の販売等のデータと気象観測データの関係を分析した結果、気候リスク管理のための気候情報の活用案を得たと発表した。
清涼飲料分野の場合、自動販売機での清涼飲料の販売数は、品目によって変動に特徴があるものの、COLD飲料・HOT飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある。
特に屋外の自動販売機による販売数は、ドラッグストアといったこれまでの調査分野の商品の店頭販売数と比べて、気温との相関係数が±0.9程度と相関の強い品目が多い。
気候予測データを用いることで、需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への商品配送等を事前の適切な時期に行える。
家電流通分野の場合、例えば、夏のエアコン販売数のピークの時期は平均気温のピークの時期と対応し、販売数がもっとも増える7月は販売数と平均気温の平年差に強い正の相関がある。
気候予測データを用いることで需要を予測し、倉庫から店舗への商品配送やWEBチラシやメールマガジン等の発信等を事前の適切な時期に行える。
今年度も、引き続き全国清涼飲料工業会及び大手家電流通協会との検討を続け、気候予測データを用いることによる販売機会ロスの低減といった効果の実証を目指した調査に取り組む予定だ。
■清涼飲料分野
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/H28_drink_chousa.html
■家電流通分野
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/H28_kaden_chousa.html
