東電物流は9月27日、6月に就任した朝岡正裕社長を中心として今後の事業方針説明会を開催した。
＜東電物流の売上高割合＞
＜東電物流の経営目標＞
東電物流の2016年度の売上高は71億円、内訳は倉庫業が37％、運輸業が35％、販売・レンタル業が28％となっている。これを2019年には、売上高100億円、倉庫業と運輸業で50％、販売・レンタル業で50％を目指す。さらに、2025年には売上高170億円を目指し、販売販・レンタル業で100億以上を目指すという。
これまでの売上高は倉庫業、運輸業、販売・レンタル業でほぼ3等分していたが、今後は販売・レンタル業に注力する予定だ。ただ、販売・レンタル業に注力するためにも、倉庫機能と運輸機能のさらなる充実は欠かせない。
そのための方策として、メーカー製品輸送、配電工事材料購入・販売拡大、無停電工事機材レンタル、電線用ドラムのレンタル、リユース業務、空調服の販売、海外メーカー販売代理店、そして、福島ラストワンマイル輸送を挙げている。
＜メーカー製品輸送＞
メーカー製品輸送では、これまでさまざまな輸送形態がとられていた。それを整流化し、東電物流がミルクラン的な輸送をおこなうことで、売り上げ増とともに、全体的なコストダウンを図る。
＜電線用ドラムのレンタル＞
電線用ドラムのレンタルでは、これまで木製だったドラムをプラスチックに変更し、レンタル可能とし、環境負荷低減とドラム総数の削減を図る方針だ。
現在、東電物流は関東を中心に全国に7か所の資材センターを構築している。しかし、老朽化している施設もあり、集約・拡大を今後目指す。さらには、WMSの導入、輸配送管理システム刷新等も行っていく予定だ。
＜東電物流の朝岡正裕社長＞
東電物流の朝岡正裕社長は「資材センターは古いものもあり、時代に合った施設に刷新するとともに、拠点の集約化も行っていきたい。人手不足による人材獲得には、新入社員の増、転籍社員の獲得等、あらゆる手段を講じたい。現在25台の自社トラックと協力会社50社250台で営業しているが、情勢を見ながら拡大していく方針だ。そして、2025年の先には、売上200億円、国内物流業界上位50社内を目指す」と話した。
なお、東電物流は1977年設立で、今年で40周年を迎えた。従業員は488名、資本金は5000万円、株主は東京電力パワーグリッドが80％、日本コンクリート工業が20％となっている。
