経済産業省は2月1日、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施すると発表した。
商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンでの在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指す。
実験では、サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、このデータを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証する。
実験用の商品の流れは、物流センター経由と店舗直送の2パターンに分かれる。
物流センター経由は、実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、本センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。その後、センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗へ出荷する。実験店舗でも、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。
店舗直送はメーカーで商品一つひとつに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。
■実験の詳細
期間：2018年2月14日～23日
場所：ファミリーマート 経済産業省店
ローソン 丸の内パークビル店
ミニストップ 神田錦町3丁目店
協力事業者等
委託事業者：大日本印刷
店舗協力：ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
物流協力：日立物流
卸売協力：各担当の卸売事業者
メーカー協力：UCC上島珈琲、江崎グリコ、カルビー、東洋水産、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、山崎製パン、ライオン、
システム協力：ウェルキャット、帝人、東芝テック、デンソーウェーブ、日本パレットレンタル、パナソニック、富士通、日本マイクロソフト
有識者：慶応義塾大学 三次教授、日本自動認識システム協会、みずほ情報総研、流通システム開発センター
事業名：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発（2017年度）」
