JUIDA（日本UAS産業振興協議会）とブルーイノベーション、長野県伊那市は3月23日、ドローン物流のインフラ環境整備の第一歩として、「ドローンポート登録制度」をスタートすると発表した。
＜ドローンポート登録制度の概要＞
＜左からブルーイノベーションの熊田貴之社長、JUIDAの鈴木真二理事長、長野県伊那市の白鳥孝市長＞
＜Japan Drone展で展示されていた伊那市で実証実験したドローン＞
「物流元年」と位置付けられる本年、省令改正により山間部での利活用が期待されるドローン物流について、ドローンポートの開発面においてブルーイノベーション、地域における事業運用面において長野県伊那市の参画のもと、ドローンポート登録制度をスタートする。
JUIDAは日本でのドローンの利活用で最も課題であると考えられる「飛行空路確保の難しさ」という点を解消するために、ドローンポート登録制度を開始するもの。
同制度は、ドローンポートを利用したい人と管理・運営する人をマッチングし、また、ポート利用者、ポート運営者にとって必要なサポートを提供するサービス。
すでに実証実験を進めている長野県伊那市の白鳥市長は「日本では無人地帯か自分の土地でないとほぼドローンを飛ばすことができないなど、飛行空路確保の難しさは山間部でも同様。そのため、天竜川の支流が伊那市を貫いているので、その川の上を飛行するルートも考えている。山間部の公民館等や人が集まる場所を中心にポートの設定を進めていきたい」と説明した。
今後ドローンポート利用者と運営者をマッチングすることで、利用者は探すのに手間取ったりすることなく利用でき、また、運営者も効率的にビジネスを進められる。
この他、パートナー企業がポート設置のサポートを行うことでポート設置を促進でき、空路開設･飛行申請のサポートによりポートの利用も促進する。
なお、JUIDA は事業推進主体として、全体制度設計、登録事業運営、利用者獲得に向けての周知活動を行う。将来的にはネット上での地図情報等での公開も構想として考えている。
ブルーイノベーションはシステムの提供とコンサルティング機能の提供が役割だ。伊那市は市内での空路開設のサポートや市内でのドローンポート設置支援などを行い、昨年の実証実験の経験も踏まえて行政の立場から地域における物流を推進していく。
サービスの予定時期は、今年秋頃にβ版を無料（想定）でリリースし、2018年度目標は全国100拠点登録を目指している。
