ヤマトホールディングスが5月1日に発表した2018年3月期決算は、売上高1兆5388億1300万円（前年同期比4.9％増）、営業利益356億8500万円（2.3％増）、経常利益360億8500万円（3.4％増）、当期利益182億3100万円（1.0％増）となった。
デリバリー事業の構造改革を推進により、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことで増収となった。
営業費用は1兆5031億2700万円となり、前年度に比べ711億6100万円増加した。上期までの取扱数量の増加や社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるもの。
営業利益は、前年度に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前年度に比べ8億円の増益となった。
BIZ-ロジ事業は、EC事業者向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより売上高1219億3900万円（12.2％増）、営業利益は40億8700万円（0.4％増）。
ホームコンビニエンス事業は、売上高489億円（0.5％減）、営業利益5億2200万円（51.4％減）。
ｅ-ビジネス事業は売上高464億8000万円（1.8％増）、営業利益105億8700万円（13.0％増）。
フィナンシャル事業の売上高は829億8100万円（6.4％増）、営業利益79億1200万円（4.0％減）。
