商船三井が7月31日に発表した2019年3月期第1四半期決算によると、売上高3044億3400万円（前年同期比24.5％減）、営業利益36億9100万円（221.6％増）、経常利益2億5100万円（95.7％減）、親会社株主に帰属する四半期当期損失16億8200万円（前期は52億5100万円の当期利益）となった。
ドライバルク船事業の売上高は660億円（4.8％減）、経常損益38億円（19.9％減）だった。
エネルギー輸送事業の売上高は666億円（0.0％減）、経常損益31億円（9.4％減）だった。
製品輸送事業の売上高は1455億円（40.1％減）、経常損失56億円（-）だった。このうち、コンテナ船事業の売上高は829億円、経常損失47億円（-）だった。
コンテナ船では、川崎汽船と日本郵船とのコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS）は予定通り今年4月よりサービスを開始した。立ち上がり時のサービス面での混乱により想定を下回る積高だったことに加え、費用面でも想定以上の燃料価格の高騰もあり、想定を下回る結果となった。コンテナ船事業セグメント全体では前年度末に貸船等に関わる事業再編関連損失を引当てたこともあり、前年同期比で損失が縮小した。
通期は、売上高1兆1400億円（31.0％減）、営業利益250億円（10.2％増）、経常利益400億円（27.1％増）、親会社株主に帰属する当期利益300億円（－）の見通し。
