アルフレッサとヤマト運輸は1月16日、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げたと発表した。
＜共同研究の取組イメージ＞
アルフレッサとヤマト運輸は、今後の医療提供体制の変化や地域医療の充実、労働力不足等の社会課題を視野に入れて対応するには、両社が持つさまざまな知見を活かし、新たな流通ネットワークのあり方を検討することが必要であると考え、研究会を立ち上げたもの。
共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指す。これにより、新しい医療提供体制の下で、医療機関や調剤薬局、患者および地域の人々に貢献していきたいとしている。期間は2019年12月までを予定している。
なお、アルフレッサは、現在、全国に13か所の物流センターと128か所の営業拠点を配して、医療機関や調剤薬局に対するきめの細かい高品質な医療用医薬品の供給網を構築しており、医薬品流通の分野で豊富な実績・ノウハウを培っている。
一方、ヤマト運輸は全国に約4000か所の事業所を有し、全国各地に張り巡らせたネットワークで、宅急便をはじめとしたサービスを提供している。また、ライフスタイルの変化によるニーズの多様化を受け、顧客が好きな時に好きな場所で荷物を受け取れるよう、コンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など受け取り場所の拡大や、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」によって宅急便の「受け取る」「送る」をより便利に利用できるようにするなど、利便性の向上に取り組んでいる。
