ヤマト運輸は12月18日、日本郵便との協業での配達委託に関する報道について、声明を発表した。
その内容とは、「ヤマト運輸が日本郵便に対し配達委託の全停止を打診した」という報道に対し、同社が「間違った印象を与える可能性がある」「遺憾」という意を示したというものだ。
ヤマトグループは、日本郵政グループとの協業に関する基本合意書を2023年6月19日に締結し、以降「クロネコゆうメール」の同社取扱冊数の全量を日本郵便に配達委託している。
また、2023年度実績で取扱個数約4億個の「ネコポス」については、2023年10月1日から発売した新サービス「クロネコゆうパケット」に順次切り替えを進め、日本郵便に配達委託を進めるなかで、従前よりも届けるまでの日数が伸びている事態が発生しているという。
これをうけ、ヤマト運輸は協業の趣旨および基本合意書に基づき、日本郵便に対し「クロネコゆうパケット」の配達委託スケジュールの見直しに係る申し入れを行い、真摯に協議を重ねている。
この協議の過程で、「ヤマト運輸が日本郵便への配達委託を全て停止することを打診した」という報道があり、これに対し、同社が「間違った印象を与える可能性のある一部報道」として「誠に遺憾」という声明を発表した形だ。
ヤマトグループは、引き続き、日本郵政グループとともに、より良いサービスを提供するため、両社の経営資源を有効活用していくための協議と協業を進めていくとしている。
