日本経済団体連合会は3月19日、全会員企業・団体を対象に「2018年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、136項目の要望を内閣府「規制改革ホットライン」に提出したと発表した。
運輸部門に関しては全11項目。「沿道店舗敷地と歩道の間の縁石設置に関する対応の柔軟化」「道路の切り下げ工事の承認申請における期間の統一」「貨物自動車運行管理の点呼におけるロボットの活用」「自動車保管場所の時間貸しの容認」「特殊車両通行許可申請手続きの迅速化」「自動車登録における印鑑証明書事前承認手続きの統一化・簡素化」「内航船における機関士乗船人数の削減」「内航船の居住区域拡大に係る特例措置の適用範囲拡大」「MEDモジュールB認証を取得した船舶内装材料に対するＪＧ型式承認試験の免除」「貿易関連書類の電子化」「運送取次事業近似の事業に対する貨物運送事業法の適用除外」となっている。
貨物自動車運行管理の点呼におけるロボットの活用については、対面ではなくロボットと準ずる機器によって実施することを容認すべきと要望している。
近年、貨物自動車運送業界の労働力不足や働き方改革に伴う労働時間の削減等により、深夜や早朝の対面点呼は一層困難となっている。安全面を担保しつつ点呼業務の生産性向上を図る手段としてロボットを活用した点呼の実施が考えられるが、現行の貨物自動車運送事業輸送安全規則ではロボットによる点呼が想定されていないため、実業務での活用を進めることができない。
このため、点呼業務と点呼内容の記録をロボットで代替できるようになれば、人手不足が深刻化するなかでも着実かつ効率的に点呼業務を実施できるようになり、貨物自動車運送事業者の業務の安全性と生産性の向上が期待できるとしている。
また、雇用・労働に関しては全10項目。「在宅勤務時における作業環境基準の明確化」「労働基準法第24条における労働者への賃金支払い手段の対象拡大」「36協定の本社一括届出の手続きの簡素化」「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「派遣労働者の被保険者証の写し等の提示・送付に関する見直し」「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準見直し」「労働保険事務組合の受託範囲の見直し」となっている。
外国人材受入れでは2項目を要望。「外国偉人技能実習制度の企業単独型における外国人技能実習機構への実習計画認定申請書類の簡素化および電子化」「外国人技能実習制度の外国人技能実習機構への申請手続きの簡素化」としている。
経団連では、今後、提出した要望の実現に向け、政府に対して積極的に働きかけを行っていくとしている。
■運輸分野の要望事項
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/026_02.pdf
