国土交通省は6月27日、昨年度に省エネ法が改正されたことを契機として、これまでの施行状況についてまとめ、公表した。
＜改善目標を達成した事業用トラック事業者の割合と原単位平均値（営業用トラック）＞
それによると、事業用トラックでは、改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は停滞傾向。改善目標を達成出来なかった主な理由は、「貨物量の減少」「業務量の増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化等」「天候の影響」等となっている。
事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、一時的に改善した時期はあるものの、近年は停滞傾向の結果となった。
＜改善目標を達成した自家用トラック事業者の割合と原単位平均値（自家用トラック）＞
自家用トラックでは、改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始以降減少・停滞傾向にあったが、直近の報告では大幅に増加している。
改善目標を達成出来なかった主な理由は、「貨物量の減少」「業務量の増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化等」「車両の老朽化」等となっている。
事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、一時的に悪化した時期はあるものの、概ね減少傾向にあり、事業者の努力による省エネが進展していることが見受けられる。
＜改善目標を達成した貨物船舶事業者の割合とエネルギー消費原単位＞
貨物船舶では、改善目標を達成した事業者の割合は、一時的に高くなったものの、近年は減少傾向。原単位を改善出来なかった主な理由は、「空船回航（バラスト航海）の増加、貨物取扱量の減少」「長距離航行の減少、短距離航行の増加」等となっている。
事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、制度開始当初は悪化傾向であったものの、近年はゆるやかに改善している。
なお、国土交通省では、2006年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率（エネルギー消費原単位）の改善目標を示し、取組を推進している。このうち、一定規模以上の事業者（特定輸送事業者）は、取組状況に関する報告書を毎年度提出することとなっている。
■調査概要
対象事業者：省エネ法上の特定輸送事業者
（トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者）
評価項目：2006～2017年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位」「5年度間平均原単位変化」「改善目標を達成出来なかった理由」等
