デカルト・データマインは8月13日、アジア発米国向け（往航）7月分と、米国発アジア向け（復航）6月分の海上コンテナ輸送実績を発表した。
7月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は 前年比3.2％増の153万TEU、1-7月累計では0.4％減の938万TEUだった。
国別では、1位の中国発（シェア60％）は6か月連続のマイナスで2.2％減、1-7月累計では5.4％減。2位の韓国発（シェア10％）は3.4％増で17か月連続のプラス、累計では6.1％増。3位のベトナム発（シェア6.6％）は37.3％増で8か月連続のプラス、累計では31％増となった。
4位の台湾発（シェア6.2％）は21％増で5か月連続のプラス、累計では18.3％増。5位のシンガポール発（シェア3.8％）は22.2％増で7か月連続のプラス、累計では13.2％増。6位の香港発（シェア3.7％）は16.8％減で5か月連続のマイナス、累計では13％減。
7位の日本発（シェア3％）（直航分）は9.5％増の4万5000TEU（累計では2％減）。TS分を含む日本発合計（荷受地ベース）は8.4％増の6万TEU、日本発海外港TS分合計は9700TEUで、TS比率は24％。うち、韓国経由TS分は3.8％増の8800TEUで18か月連続のプラス、TS比率は15％だった。
以下、8位のインド発（シェア2.9％）は20％増と15か月連続のプラスで、累計では15.3％増。9位のタイ発（シェア2.5％）は26.4％増で9か月連続プラス、累計では22％増。10位のマレーシア発（シェア1％）は増減なしの横ばいで、累計では0.5％減となった。
主要品目の動きについては、米中貿易摩擦が長引く中、繁忙期に入り7月は玩具、アパレル、履物など増加品目が増え、前月比12.6％増、前年比3.2％増となった。1-7月累計も0.4％増と微増ながら過去最多を更新した。
アジア発主要品目で中国と東南アジアに共通する7品目の増減（TEU、％）を比較して見ると、1位の家具類では中国（香港含）発が10.9％減に対して、ベトナムなど7か国発は24.6％増、2位の機械類は2.4％減に対して12.4％増、3位の電子電機は0.4％増に対して28.8％増などと、中国（香港含）から東南アジアへの供給拠点シフトを覗わせる動きとなっている。
貿易総額（FOB）ベースでも、商務省上半期統計によると、中国発の12.3％減に対してベトナム発が33.4％、台湾発が20.2％増、韓国発が106％増、インド発が9.9％増とシフトが確認できるほか、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアの4か国発も同様の動きが確認できる。
6月のアジア10か国・地域向け（最終仕向地ベース）は、1位の中国向けでは主力の古紙、木材パルプ、プラスチックがそれぞれ12.6％、45.7％、31％減で、その他品目も肉類48％増、アルミ・スクラップ8％増、無機化学品12.6％増以外はマイナスとなり、中国向（香港含）合計は21.7％減の152万TEUとなった。
一方、中国を除くアジア6か国向け品目別の動きは古紙10％減、牧草・大豆18％減となり、プラスチック、調整飼料、鉄鋼、綿類は2桁増で7か国・地域向け合計では1.1％減の29万9000TEUだった。
その結果、アジア向け6月分は9％減の45万TEUで、1-6月累計（上半期）は、3.3減の296万TEUとなった。
日本向け最終仕向地ベースは6％減の5万9270TEUで、直航分（母船揚げ地ベース）は5.9％減の5万2412TEU、トランシップ分は6859TEUだった。
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