東芝とグループ27社は9月4日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言を8月30日に提出したと発表した。
今後、賛同グループ各社がそれぞれの事業に合わせて作成した自主行動宣言に基づき、開発、設計、調達、製造、販売などサプライチェーンに関わる全部門が一体となってホワイト物流推進運動を推進し、持続可能で安定的な物流の確保に向けて積極的に取り組んでいくとしている。
自主行動宣言として、これまでの取組を含め、「輸送条件を考慮した製品設計」「出荷情報の事前提供」「出荷に合わせた生産・荷造り」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」といった項目を盛り込み、物流の改善の取り組みを加速する。また、東芝グループの製品を納品する顧客にもホワイト物流推進運動の主旨を理解してもらい、顧客とともにホワイト物流の実現を目指す。
賛同グループ各社の主な自主行動宣言は、「輸送条件を考慮した製品設計」によって、トラック積載効率を向上し、輸送頻度を抑制する。また、よりサイズの小さいトラック輸送への切り替えを目指す。
物流事業者への「出荷情報の事前提供」を通じて、余裕を持って適正な輸送手段選択、ドライバーの確保に協力する。
賛同グループ各社の生産拠点において、「出荷に合わせた生産・荷造り」に取り組むことで、ドライバーの待機時間最小化を目指す。
国内輸送においては、可能な限り「船舶や鉄道へのモーダルシフト」を志向し、トラック輸送を減らして、環境負荷低減に貢献する。
■東芝グループ賛同表明会社(27社)
東芝、東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリア、東芝テック、東芝デバイス&ストレージ、東芝デジタルソリューションズ、北芝電機、東芝ジーイータービンコンポーネンツ、川俣精機、東芝EIコントロールシステム、東芝産業機器システム、東芝ソシオシステムズ、東芝ディーエムエス、東芝テリー、東芝電波コンポーネンツ、東芝電波プロダクツ、西芝電機、東芝エレベータプロダクツ、東芝ホクト電子、東芝マテリアル、ニューフレアテクノロジー、東芝ITサービス、東芝トレーディング、東芝ロジスティクス