上組は9月22日、日本産業パートナーズとそのグループが管理・運営する投資ファンドであるTB投資事業有限責任組合に、有限責任組合員として同21日付で100億円を出資したと発表した。
出資は、同組合から東芝に対する公開買付が成立したとの通知を受けて実施したもの。
上組は、中期経営計画で投資計画に「戦略的投資枠」を設けるなど、効率的かつ積極的な資金活用を通じた資本政策の転換を進めており、今回の出資を実行するうえで、日本産業パートナーズの管理運営能力とファンドパフォーマンスを高く評価した上で、東芝の経営改善計画と企業価値向上策の実行性についても高く評価した。
上組は、今回の出資について、自社事業と東芝のエネルギー・インフラ等の基幹事業との親和性が高く、自社の強みを生かしつつ、基幹事業の強化や戦略投資の実行など、中期経営計画の推進力を高める可能性があると判断。なお、今回の出資は東芝との協業等の可能性を期待する立場に留まり、経営参画を目的としたものではないとしている。
