国土交通省が11月8日に発表した「不動産証券化の実態調査」の結果によると、リート等（リート、不動産特定共同事業）が不動産証券化の対象として2018年度に取得した「倉庫」の金額は4000億円となった。
＜用途別 証券化の対象となる不動産の取得実績の推移＞
＜用途別 証券化の対象となる不動産の取得実績の推移（用途別資産額の割合）＞
これは、全体（2兆1000億円）の19.1％にあたる金額で、「オフィス」の34.6％に次いで2番目に多い結果。2012年度以降、「倉庫」の取得額は5000～3000億円の間で安定して推移している。
なお、リートや不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK及びGK-TKスキーム）が2018年度に不動産証券化の対象として取得した不動産・信託受益権の資産額は4兆7300億円、譲渡した資産額は4兆1100億円。
取得された資産をスキーム別にみると、リートが2兆円で全体の42.4％を占めており、不動産特定共同事業が1000億円、その他私募ファンドが2兆6300億円となった。
