全日本トラック協会は1月20日、荷待ち時間短縮に向けたトラック予約受付システム導入でそのガイドラインを掲載した。
これは、全ト協の「トラック予約受付システムの業界最適を考える研究会」が、荷主及び倉庫事業者と運送事業者が一体となって取り組むべき課題として、不足する運送車両を補うには、車両の回転率や作業の生産性を阻害する現場での付加価値を生まない待機をなくすことに焦点を当てたものだ。
その一つの手段として「トラック予約受付システム」の活用により、待機を減少させ、乗務員にとっては不透明な拘束時間や、騒音やCO2の排出による環境問題、路上駐車等による安全の阻害要因等をなくすことが出来ればと、ガイドラインの作成に至ったもの。
ガイドラインには、「はじめに」、「本ガイドラインのポイント」、「研究会発足からガイドライン作成の経緯」、「トラック予約受付システムの概略」、「待機時間の短縮のためのチェックリスト」、「トラック予約受付システム導入のステップ」、「さいごに」と7項目で構成されている。
＜国の支援＞
まず「はじめに」では、国の支援として、関連法案の改正内容や、国の改善要請などをイラストと図を多用して編集。
「待機時間短縮のためのチェックリスト」では、「納品に行きたくないセンター」として発生している項目を挙げて説明。さらに、待機状況の可視化、接岸時間の短縮、接岸指図の効率化について、チェックすべき具体的項目を挙げている。
「トラック予約受付システム導入のステップ」では、1.目的・目標、2.現状把握、3.ソリューション決定、4.事前準備、5.導入支援、6.効果測定と改善に分類し、それぞれのステップ毎に必要な内容を箇条書きとしている。
全ト協では、ガイドラインが荷主及び倉庫事業者や運送事業者の生産性向上の一助となるように、掲載されたチェックリストや導入のステップ等を活用し、トラックの待機時間削減に寄与できればとしている。
■荷待ち時間短縮に向けたトラック予約受付システム導入におけるガイドライン
http://www.torokyo.gr.jp/pdf/20200116.pdf
